創業融資、資本金はいくら必要？ 資本金額で融資に差は出る？
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創業融資を検討する場合、資本金の額が気になる方もいるようです。また、資本金の額によって融資の可否や条件に違いは生じるのでしょうか。
本記事では、元銀行員として融資に関わってきた立志財団代表の坂本憲彦による監修を受けた解説記事であり、
- 資本金と自己資金の違い
- 資本金の額の大小が創業融資に与える影響はあまりない
- 資本金はいくらあるといいのか？
といった内容をお伝えします。
また、個人経営の店舗や事務所などを始めたいといった1人〜数人で開業できる規模感を想定した内容です。
結論を先にお伝えしておくと、資本金はケースバイケースですが、この記事の対象読者の前提であれば、資本金は100万円程度あればいいと思います。また、創業融資の際に資本金の額はあまり気にしません。
以下、深掘りしていきます。
創業融資と資本金について最初に知っておくべきこと
資本金とはいわゆる出資されたお金のことです。自分で出資する場合もあれば、他人から出資してもらう場合もあります。
株式会社の場合、出資された分の株が発行されますから「出資者＝株主」となります。 合同会社の場合は「社員」となります（従業員という意味ではなく、出資者が社員になります）。
資本金は会社の資金源となり、事業の運営や成長に利用されます。
なので設立手続きが完了した後は自由に使えますから、資本金の額と会社にある現金の金額が一致するとは限りません。
そうした性質から、創業融資の審査では資本金の額も当然、判断材料となります。
自己資金と資本金の違い
では、自己資金と資本金の違いはなんでしょうか？
資本金とは？
資本金は、会社を設立するときに「会社の元手」として出資するお金のことです。自分で出資する場合もあれば、他人に出資してもらうこともあります。
借金ではありませんから返す必要はありません。
単純に応援したいという出資者もいると思いますが、出資者は会社が成長して上場する、どこかに売却されたときの利益を見込んでいるなど何らかの利益を得るために出資します。
会社が事業を始めるために必要な資金をどれだけ用意しているかを示すものともいえます。
たとえば、会社を設立して100万円を資本金にすると、その100万円が会社の「スタートのお金」という意味になります。
また、資本金は法律上、会社の信用力や規模を表す指標にもなり得ます。
銀行や取引先も、この資本金を参考に「この会社はどれだけの資金力があるか」を判断することがあります。
注意したいのは、あくまで判断することもあるだけで、実際には金融機関が融資をするという観点からであれば資本金はさほど重要ではありません。
重要なのは、貸借対照表の右側にある資本金ではなく純資産です。簡単に言えば資本金と利益剰余金の合計です（自己資本とも言われます）。
ただ、創業時には利益はありませんから、創業後の融資で重視するのが純資産と考えておくといいでしょう。創業時は資本金よりも自己資金です。
自己資金とは？
自己資金は、簡単に言えば「自分のお金」のことです。
事業を進めていくうえで使えるあなた個人のお金のことを指します。
自己資金には、貯金や有価証券、不動産など個人的な資産が含まれます。
他にも自己資金ではありませんが、親や配偶者の資金も融資の際には考慮に入れられますので、覚えておきましょう。
自己資金のより詳しい内容はこちらにまとめています。何が自己資金になるのか？ といった内容も書いていますので、参考にしてください。
この自己資金を元に、会社の資本金を作ることができますが、自己資金すべてを資本金にしなければならないわけではありません。
たとえば、貯金が300万円あっても、そのうち100万円を資本金にして残りは会社の運営資金として使うこともできます。
いざ会社にお金が必要になったときに自己資金があれば、そこからお金を投入できますから、融資する側としては自己資金が多いとそれだけプラス評価になります。
創業時に資本金はいくら用意するといいのか
創業時に資本金をいくら用意したらいいかはケースバイケースですので、一概にこうとはいえません。
今は昔と違って資本金は1円でも会社を立ち上げることはできますので、資本金1円でも会社を立ち上げること自体は可能です。
どういう事業かにもよりますが、小規模企業であれば、1つの目安として資本金は100万円くらいは用意したいところです。
創業融資を考えているという前提であれば、そもそもある程度のお金をはじめに使うことが分かっているわけですから、資本金を1円など極端に少額にする意味はないように思います。
資本金は1000万円を境に税負担が変わる
なお、資本金は1000万円を境に、税金面で負担が変わりますので、その点は注意が必要です。
具体的には法人住民税と消費税になります。
法人住民税は従業員が50名以下であれば、資本金1000万円以下なら7万円ですみますが、1000万円を超えると18万円になります。
消費税は、設立時の資本金が1000万円未満であれば、最大2期までは消費税の納税義務が免除されます。
個人経営の小規模な事業であれば、最初に1000万円の資本金にするケースはあまりないと思いますが、こんなのもあると頭に入れておいて損はないと思います。
資本金と自己資金のQ&A
資本金や自己資金について、聞かれることについてQ&A形式でまとめました。
資本金は使っていいのでしょうか？
たまにあるのが「資本金は使っていいのか？」 と聞かれることです。
事業を進める上で必要なお金として集めたものが資本金ですから当然、使っていいお金てす。そもそも、使うために集めたお金です。
借り入れ金を資本金に充てられますか？
借入金を資本金に充てることはできません。
そもそも資本金は返す必要のないお金なので、その前提で金融機関は考えます。
それなのに、返済義務のある借入金が資本金に入っていたら、その分は見せ金だと判断されかねません。
なお、創業時には関係ないとは思いますが、借り入れ金を資本金に変換することはできますので（デットエクイティスワップ）、そうした形であれば問題ありません。
自己資金として認められるものは何でしょうか？
自己資金は現金預金がメインになると思いますが、不動産や有価証券なども含まれます。ほかにも、配偶者の預金なども含めることができます。
このあたりは、こちらの記事にも書いていますので参考にしてください。。
資本金1円でも創業融資は受けられますか？
前述したとおり、資本金が1円であっても、自己資金さえしっかりあれば融資は受けられるとは思います。
ただ、ある程度の額は資本金として用意したほうがいいでしょう。
小規模事業であれば、目安として100万円程度はあるといいと思います。
資本金を少なくしても結局は創業でお金を使うわけですから、資本金を少なくするメリットはないと思います。
まとめ
以上、資本金と融資についての内容でした。以下、まとめます。
- 資本金は会社設立時に出資されたお金で会社の元手となる
- 自己資金は個人の資産で、事業運営や融資の際に評価される要素
- 融資の際には資本金はあまり関係ない
- 創業融資では資本金よりも自己資金が重視される（創業後は純資産を見られ、資本金は重視されない）
- 資本金は1円でも融資に影響はあまりないが、100万円程度は用意したい
- 資本金は1000万円を基準に税負担が変わる
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