起業家支援とは！～素朴な疑問を解決します～

人生１００年時代が謳われるようになり、

個の存在価値を高めていく社会になりつつあります。

人生の大半を占める仕事についても、

やりがいや自分らしさを求める人が増えてきています。

会社という枠の中だけにとどまらず、

自由なスタイルで仕事をするためのひとつとして、

起業という方法を選択する人もいます。

起業するにあたって、

ぜひ知っておいてほしいことが、

起業家支援です。

起業家支援とは？

起業家支援とは、

起業しようとしている人、

もしくは起業して間もない人に対して、

主に資金面でのサポートを行います。

起業家支援を行っている団体にはNPO法人や

財団などがありますが、

最も有名なのは日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫は、

地域に身近な金融機関として

小規模事業者や創業起業への融資を行っています。

具体的には、

新規開業資金、特例貸付として

生活衛生新規企業育成資金などがあります。

無担保、無保証人で利用できるものとして、

新創業融資制度、資本性ローンがあり、

資金面の強い味方となっています。

また、日本政策金融公庫では

休日でも創業相談を行っていたり、

創業者のためのセミナーを開催するなど

起業家に対して情報提供も積極的に行っています。

起業家支援の中には、

学生に特化した支援や

女性や若者・シニアに特化した支援があり、

該当すれば好条件で融資が受けられるため、

ぜひ知っておいてください。

学生起業家支援

学生のうちに起業に関する知識、

スキルを身に付けたいという人には、

起業家支援団体が行っている

学生起業家支援事業に参加する方法があります。

起業家支援団体は、

次世代の担い手である起業家の育成・支援を目的としていて、

選考委員会の審査を通過すれば、

奨学金に加え、起業・経営に関する指導やアドバイス、

インターンシップ等の支援を受けることが可能です。

ただし、

神奈川県に住んでいること、

もしくは

神奈川県内の学校に通っていることが条件になっています。

ビジネスプランを磨いたり、

起業を目指す他の学生との交流を図ることができるため、

TRIGGER、民間企業や

各大学などのビジネスコンテストに

応募してみてもとても勉強になります。

女性、若者／シニア起業家支援資金

女性ならば年齢問わず、

男性ならば３５歳未満か５５歳以上の方で、

起業しようと思っている方や

起業して７年以内の方が対象で

融資を受けることができます。

融資限度額は

７２００万円（うち運転資金は４８００万円）で、

返済期間は

設備資金が２０年以内、

運転資金は７年以内（うち据え置き期間は２年間以内）です。

支援を受けるためには

一定の条件を満たす必要があるため、

一度窓口で相談してみるのがいいでしょう。

また現在は、

東日本大震災・平成２８年熊本地震の影響で離職し、

その後現地で起業する方も対象になっています。

実績のない起業家が融資を受けるのは

決して簡単なことではありませんが、

起業家支援制度を上手く活用して

信頼を得ていくことが、事業拡大の第一歩です。

起業家向け補助金・助成金の特徴について

補助金・助成金は何が違うのか？

起業していくうえで、

資金調達は誰もが考える要素の1つではないでしょうか。

資金調達の方法には、

大きくわけて、

補助金、助成金、融資の３つあります。

それぞれの違いは、

シンプルにいうと、

補助金・助成金は返済不要ですが、

融資は返済が必要だということです。

助成金に関しては、

雇用に対する支援なので、

起業をして人を雇ったときに使える制度です。

一方、

融資は、返済の必要がありますが、

補助金や助成金に比べると随時受付を行っています。

一定の要件をクリアすればどなたでも受けることができ、

なかには利率が低い制度もあります。

全国で実施されている融資制度

まず、

政府系金融機関の

日本政策金融公庫が実施していて、

国の施策と連携している制度についてご紹介します。

特に、

女性の起業を促進するための制度が充実しています。

日本政策金融公庫は

47都道府県ほぼ全てに支店があるため、

どこでも誰でも申請が可能です。

『女性、若者／シニア起業家支援資金』といって、

融資審査で評価が低くなりがちな

女性、若者、シニアを対象として

融資などの支援を行う制度や、

『新創業融資制度』という、

女性の小口創業を支援する制度があります。

この制度の融資を含む

新創業融資制度の融資残高が

300万円以内の場合に適用されます。

地方の融資制度

次に、

都道府県や市区町村などの

地方自治体が行っている融資制度をご紹介します。

ここでご紹介するのはほんの一例ですので、

ご自身のお住まいのエリアで

実施されている融資制度については

インターネットや各機関に問い合わせてみましょう。

まず、東京では、

『東京都　女性・若者・シニア創業サポート事業』という、

信用金庫・信用組合と地域創業アドバイザーが

連携して経営サポートしてくれる制度があります。

その次に、横浜市では

『横浜市　女性おうえん資金（女性起業家支援）』といって、

設備資金や運転資金を

無担保で融資してくれる制度があります。

地方自治体や地方の公益財団法人などが実施している補助金

最後に、

地方自治体や地方の公益財団法人などが実施している補助金についてご紹介します。

地方自治法に基づいて地方公共団体が実施するもので、

実施する地方自治体に事業所がある企業を対象としています。

募集期間が過ぎているものがある場合もあるため、

各地方自治体のホームページなどで

最新の情報を確認してみることをおすすめします。

『富山県　若者・女性等創業チャレンジ支援事業』といって、

アイデアを活かしたビジネスプランを助成してくれるものがあります。

なかでも面白いのが、

企業の「ちふれ」が女性起業家を支援する独自の制度です。

数年前から制度は実施されており、

応募資格については

是非とも「ちふれ」ホームページをご確認ください。

学生さんや、就業者、子育て中のママさんでも応募が可能となっております。

国の補助金

また、創業者であれば

男女問わず応募すべき国の補助金をご紹介します。

どの地域からでも応募できます。

日本全国から多数の応募があるため、

事業計画に関して

万全の準備をして臨むことが大切です。

また、

事業計画の策定～実行を認定支援機関が支援してくれる

『創業補助金』や

『小規模事業者持続化補助金』

といったものがあります。

いかがでしょうか。

調べてみると、起業するにあたって、

特に女性に対して起業への支援がとても厚く、

起業後も持続可能であるよう

支援する体制が整っていることがわかります。

是非、

起業サポートに精通されている

社労士や税理士の方など、

専門家に力を借りながら

ご自身の起業内容や規模、

立ち上げ年数などにあわせた

資金調達をして起業を進めていきましょう。

起業家が活用できる補助金・助成金は？

補助金・助成金は基本的に返済の必要がない為、

うまく利用すれば強力な資金源となります。

そしてこの補助金・助成金は大きく

• 経済産業省系
• 厚生労働省系
• 自治体独自のもの
• それ以外の補助金・助成金

の4つに分類されます。

1つ目の経済産業省系の補助金は、

地域の活性化や起業の促進など目的として

経済産業省が行っている補助金制度です。

受給するためには

補助金ごとの要件を満たし、

応募して審査を通過しなければなりません。

合格率が補助金ごとに違い、

また同じ補助金であっても

何回かに分けて募集をするものもあります。

新たに創業する起業家に

経費の一部を補助する“創業補助金”や、

ものづくりを行う

中小企業等が支援する

“ものづくり補助金”と呼ばれる補助金もあります。

2つ目の厚生労働省系の助成金は、

雇用促進や働く人の職業能力向上を目的として

厚生労働省が行う助成金制度です。

経済産業省系の補助金と違うところは、

要件さえ満たしていれば

審査で落とされることがないということです。

アルバイトや派遣社員などの

非正規雇用労働者のキャリアアップ等を促進する

“キャリアアップ助成金”や、

35歳未満の若年者に対して

トライアル雇用を行う場合に利用できる

“トライアル雇用奨励金”等があります。

いずれも雇用に対する助成金であるため、

起業して人を雇う場合には確認しておくと良いでしょう。

3つ目の自治体が独自で実施している補助金・助成金制度。

こちらは地域の産業振興を目的としています。

融資の利子補給や店舗家賃補助など助成内容は様々です。

こちらに関しては各自治体によって差が大きいため、

起業予定の市区町村で確認すると良いでしょう。

4つ目にその他の補助金・助成金についてです。

上記で紹介した以外にも、

大手企業や政府の金融機関などが

起業家に向けて行っている

補助金・助成金の制度があります。

助成対象に選ばれるのは

優秀な起業計画をもつごくわずかな起業家であり、

狭き門ではありますが応募して合格すれば

チャンスになり得るでしょう。

補助金・助成金のメリットとデメリット

さて、

具体的なビジョンが決まり

起業家としていざスタート、という際に

考えないといけない大事なステップがあります。

起業するにあたり、

資本金をどれだけ用意しないといけないか必要になるか、

計画を立てないといけません。

自分である程度用意できる場合はいいのですが

用意できない場合、

融資という形で資金を調達する方法が一般的です。

融資と同じく人気なのが、

補助金や助成金の活用となります。

うまく活用できれば、

起業時にかなりスムーズに資金が調達できる可能性があります。

では、補助金や助成金とはいったいどういったものでしょうか？

補助金/助成金とは、

政府が直接的または間接的に公益上必要があると判断した場合、

民間もしくは政府に対して

交付する金銭的な給付金のことをいいます。

融資と違うところは、

原則的に返済が必要ありません。

次に、

補助金や助成金のメリット、デメリットについてお話しします。

メリットですが、

先ほどもお話ししました、

返済がないというところになります。

ですので、

効率的に利用することが出来れば支援金として活用できます。

逆にデメリットですが、

補助金、助成金ともに原則として後払いになります。

ですので、

すぐに申請、入金というわけではありません。

通常の融資や出資ですと、

「ＯＫ」となった時点で入金されるので

そのあたりが違う点になります。

申請時期や入金もその時々によって違うので、

よく確認しておかないといけません。

では、補助金と助成金の違いは何でしょうか？

ざっくりと大きな違いが２つあります。

１つ目は受給の難易度が違います。

助成金の場合は、

要件等が合えば

受給できるので可能性が高めです。

一方補助金の場合は、

採択の上限が確定していることが多く、

申請しても受理されない場合も少なくないようです。

２つ目の違いは、申請期間にあります。

助成金は

随時、もしくは長期間の申請期間が設けられています。

対する補助金の場合は

申請期間（公募期間）が短く、

短いものだと一ヶ月程度しかない場合もあります。

さて、

補助金/助成金の違いは

お分かりいただけたかと思いますが、

実は種類や目的によって

様々な補助金/助成金が存在します。

起業する目的や種類を把握して、

ご自身がどこに申請すればいいか

調べておく必要もあります。

以上が補助金・助成金の説明になります。

今一度、ご自身の起業する際に

どのような補助金・助成金が活用できるか

専門家に相談したり、ご検討してみてください。

まとめ

いかがでしたか？

起業しようと決めて行動をする際に

必要な知識として、資金を調達するにはどうしたらよいのか、

ひとりで悩まずに解決できるよう、

様々な起業家支援についてご紹介致しました。

※政府広報オンラインによると

日本の企業全体に占める

中小企業の”数”と”従業員”の割合は、

「99.7％」「3人に2人」 だそうです。

国が更なる成長発展をする為には、

女性や若者などを中心に起業家たちが

どれだけ活躍できるかにかかっている

といっても過言ではありません。

だからこそ、

中小企業の重要性や、

それを取り巻く環境、

そして

起業・創業にチャレンジする人たちに向けた様々な支援として

起業家支援が今、注目されていると言えます。

起業するなら、

一度自分にあった起業家支援を

模索してみてはいかかでしょうか？

まずは、

土台を整備して基礎を作る為にも

起業家支援を利用してみる価値は十分にあると思います。