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創業融資を得るための5つのポイント!起業時の資金の集め方

 2021/12/09 ビジネス 独立・起業
この記事は約 7 分で読めます。 304 Views

起業時に頭を悩ませることの一つが資金繰りです。

「やりたいことは決まっているけれど、資金が足りない!」という時に創業融資という制度があります。一般的な融資とは異なる特徴がありますので、起業を考えている方にはぜひ知っておいていただきたい制度です。

今回は、元銀行員であり、現在は1万人以上の経営者・起業家を指導している起業経営の専門家、坂本憲彦氏に創業融資について伺いました。銀行員だからこそ知る金融機関の情報も交えて、融資を得るためのポイントを伺っています。

起業を考えている方は是非ご参考にしてください。

 

創業融資とは

創業融資とはこれから新しくビジネスを始める方に、金融機関が必要な資金を貸してくれる制度です。

個人で事業を始める、店を開く、独立して自分の店舗を持つ、会社を設立するなど、様々な事業の規模や形態がありますが、どのビジネスにおいても、新しく始めるものであれば対象になります。

開業するためには様々な費用がかかり、まとまった資金が必要になりますよね。

融資を考えるときに資金の種類を2つに分けて考えます。

従業員への支払い、仕入れの支払いなどの『運転資金』と、店舗を準備するための敷金礼金や内装費といった『設備資金』です。運転資金の融資の目安は2~3か月分です。

運転資金と設備資金のどちらかの融資を受ける、またはどちらも融資を受けるという方法があります。自己資金と必要な資金とを合わせて考え、活用するとよいでしょう。

 

創業融資を受けるメリット・デメリット

メリット

〇借りやすい

創業融資は他の融資に比べ借りやすいという特徴があります。

現在の日本は中小企業が減っています。会社の数が減っていると国力が下がるため、創業を支援することが国の基本政策になっています。新しい事業をどんどん起こし、国を発展させるため、創業融資も起業家が受けやすいような体制になっています。

事業をすでにスタートしてから融資を受ける場合、業績が悪いとお金を借りられません。

ですが、創業融資はしっかりとした事業計画をつくることでお金を借りることができます。事業の実績を問われずに大きなお金を借りられることは創業融資の大きなメリットと言えます。

また、自治体によって違いはありますが、低金利であったり、金利を補助をしてくれる制度もあるため、負担も少なく利用できます。

 

〇ビジネスを早く始めることができる。

「お金が貯まったら起業しよう」とやりたいことが先延ばしになっていませんか?

自己資金を貯めてから始めようとすると、かなりの時間が必要になり、適切なタイミングを逃してしまうことになりかねません。また、結局資金を貯められずあきらめなければならなくなることもあります。

融資を受けることで、やりたいことを「いつかやりたい」ではなく、「今からやる」に変えることができます。そして、資金繰りに追われる必要がなくなるので、ビジネスに専念することができます。

自分のお金には限界があるため、経営者としていかに人のお金を有効に使い、返済していくかも大切なことです。きちんと返済の実績を作ることで、この先、事業を拡大するために資金が必要になった時にも融資を受けるための信用になり、事業拡大のスピードも速くなります。

 

デメリット

あくまでも融資で得たお金は借りているものですので返済義務があります。事業計画を立てるときは、返済計画も含めて作成する必要があります。

注意しておきたいのが、融資の利息は経費になりますが、返済のお金は経費には入らないということです。ですから、利益の中から返済していくことがポイントです。

融資を受けるためには、こういったキャッシュフローの管理ができることが大前提です。この管理ができずにお金を借りてしまうと、返済ができず苦しむことになってしまいます。

坂本氏が運営する立志財団では、お金について学べるマネープランナーゲームを開催しています。融資に関わるお金の借り方を含め、お金の増やし方と守り方をボードゲームを通して学べます。

詳細はコチラから⇒マネープランナーゲーム

 

創業融資の種類

創業融資を受けられる金融機関は大きく分けて日本政策金融公庫と民間の金融機関に分けられます。

〇日本政策金融公庫

国の金融機関で、個人事業主や中小企業を対象として様々な融資政策を行っています。

創業時に受けられる融資として新創業融資制度があります。

一般的にお金を借りるとなると、担保や連帯保証人が必要になりますが、無担保・無保証で利用できます。また、金利も非常に安く設定されており、銀行が1~14%なのに対し、約1~2%台の固定金利です。創業時の資金調達方法として創業者に優しい制度内容になっています。

ただし、誰でも利用できるわけではなく、利用要件がありますので確認が必要です。

詳細はコチラから⇒日本政策金融公庫

 

〇民間の金融機関

銀行は基本的に、100%返済されるところにしかお金を貸すことができません。したがって、本来は起業したてのビジネスにお金を貸すことはできません。

そこで新しい企業にもお金を貸すことができるように国が作ったのが信用保証協会です。各都道府県に設置されており、ここの保証が受けられることで、創業時の融資も受けられるようになります。

直接信用保証協会に行く、または銀行や商工会議所に相談すると紹介をしてくれます。

信用保証協会では融資だけでなく、創業に関する相談や、創業スクールなど、創業時に活用できるサービスもありますので活用してみるとよいでしょう。

 

詳細はコチラから⇒信用保証協会

 

必要であれば、両方の機関から融資を受けることも可能です。大きな金額を1か所で借りることが難しい場合は、それぞれの機関から借りるという選択肢があります。

 

審査基準となる5つのポイント

創業融資が受けやすい融資と言っても、希望した人全てが受けられるわけではありません。融資を受けるためには押さえておきたいポイントがあります。

①明確な事業目的

・誰向けの商品、サービスで

・何を提供するのか

・それをどのように販売するのか

・そして競合他社に比べて自社の強みは何か

事業をやるうえでの基本となる部分です。

あなたが事業をやる理由と、あなただからできる独自性を明確にしましょう。

 

②実績

新しく事業をするに値する職歴や、専門資格を持っているなどの実績プロフィールです。

会社としては初めてやる事業だとしても、個人で事業に関連する実績があった方が有利です。

全く経験のない未知のことをやるとなると、きちんと運営をしていけるのかの不安要素になり、融資を受けるためのハードルが上がります。

 

③事業計画

3か年の売り上げ予測を立てます。

融資は返済できることが前提です。きちんと利益が出て、融資が返済できることを説明できる事業計画であることが大切です。

数字に落とし込んだ計画を作ることで、あなたが事業を現実的に見つめ直す際にも役立ちます。

 

④資金使途

設備の見積書です。

いくらのものをどのくらい買ったらいつから利益が出るか、という流れを明確にします。融資を受けるにあたり、そのお金を何に使うのかを説明できる必要があります。

 

⑤自己資金

万が一、計画通りにいかなかったときに補填できる自己資金があるかどうかも一つのポイントです。

借りる金額と同じくらいの資金があるとよいでしょう。または、100~200万円の自己資金があれば、300~500万円の融資を受けることは可能です。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

国も地方自治体は創業を支援する体制をとっており、創業融資は夢と計画をしっかりと持っている人が借りられる資金です。

もしあなたのビジネスが資金を理由に進んでいないのであれば、創業融資を検討してみるのもよいでしょう。

 

融資を受けるために押さえておくべきポイントは

①事業目的 ②実績 ③事業計画 ④資金使途 ⑤自己資金 の5つです。

このポイントをもとにぜひご自身のビジネスを整理してみてください。

 

事業目的や事業計画の作り方、お金の管理の方法についてなど、起業に関することは坂本憲彦氏が運営する立志財団でも相談に乗っています。

起業に関するお困りごとはお問い合わせからご連絡ください。

立志財団についてはコチラから⇒https://risshi.or.jp/

 

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渡邊 可奈子

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