創業融資で返済不要は可能？ 資金調達のガイド
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一般財団法人立志財団 理事長
坂本憲彦
元銀行員として300社以上の融資実績。2006年に独立し3社10事業を展開し年商5億円を達成。現在は一般財団法人立志財団の理事長として起業家支援を行い、20年間で1万人以上の起業家・ビジネスリーダーを指導。著書は2万部のベストセラー。
本記事では、元銀行員として融資に関わってきた立志財団代表の坂本憲彦による監修を受けた解説記事であり、
- 返済不要の創業融資はないが、返済不要で資金調達する方法はある
- 返済猶予期間や助成金や補助金も視野に入れる
- クラウドファンディングは安易にやらない
といった内容をお伝えします。
この記事では、資金調達してこれから起業・創業を考えている方に向けています。
返済不要の創業融資は存在するのか
返済不要の創業融資を探している方は多いものの、融資という性質上、完全な返済不要の制度は存在しません。
ただ、公的な機関を活用することで、かなり有利な条件で融資を受けることは可能です。
そもそも新規事業でいきなり銀行などに融資の相談をしに行ってもまず貸してはくれないのが現実ですから、最初は公的機関を活用することが通常と考えていいでしょう。
日本政策金融公庫や地方自治体が提供する制度融資、信用保証協会の保証を得た上で銀行や信金での融資などがそれらに該当します。
また、据え置き期間といって一定期間、金利のみの返済でOKという期間があるのが普通です。詳しくはこちら。
公庫の創業融資は返済不要ではないもののメリットが大きい
返済不要の融資はありませんが、日本政策金融公庫の融資は非常に優秀な制度です。
公庫は公的な機関であり、経済の発展、国民生活の向上であり、民間では難しい融資を可能としてくれます。
といっても、原資は税金ですから当然ながらなんでもいいわけではなく、一定の審査は必要になります。
ですが、無担保・無保証でも借りられるうえに低金利という条件は他にありません。
たいていの場合創業融資を考えたら最善の選択肢になります。
公庫の創業融資に関してはこちらの資金調達・融資のカテゴリーから確認してみてください。
返済不要の資金調達
返済不要の資金調達方法として、国や地方自治体が提供する助成金・補助金制度を活用できることもあります。
例えば、創業補助金は最大200万円が支給され、返済の必要はありません。その代わり審査のハードルは融資よりも高くなるのが実情です。
中小企業庁が実施する「小規模事業者持続化補助金」は、上限50万円まで事業の立ち上げ費用を補助してくれます。
また、各都道府県や市区町村でも独自の創業支援制度を設けており、東京都の「創業助成事業」では対象経費の2/3、上限300万円まで助成を受けられます。
創業時の資金調達は、融資と補助金を組み合わせることで、より効果的な事業スタートが可能になるでしょう。
返済義務のない補助金制度をうまく活用し、足りない部分を創業融資で補うという戦略がおすすめです。
その他、クラウドファンディングや出資も返済不要の資金調達としては考えられます。
以下、もう少し詳しく見ていきます。
助成金と補助金の違い
助成金や補助金があるということを知らない人はいないと思いますが、具体的なにどんなものがあるのか、違いはなんなのか、までは把握できていない人は多いと思います。
具体的にどんなものがあるかは多岐にわたっており、自治体や時期などによっても変わるため、ここでは助成金と補助金の違い、特徴について簡単にまとめておきます。
助成金と補助金の違い1（目的）
助成金は、雇用促進や中小企業支援など、より広範な目的の支援です。
補助金は、新技術開発や地域活性化など、特定の政策目標達成のための支援です。
助成金と補助金の違い2（支給額）
助成金は、比較的小規模です。例えば、雇用促進助成金で1人当たり数十万円程度など。
補助金は、比較的高額です。数百万〜数億円の場合もあります。
助成金と補助金の違い3（審査プロセス）
助成金は、条件を満たせば比較的簡単に受給できます。
補助金は、厳しい審査があり、詳細な事業計画の提出が必要となります。
助成金と補助金の違い4（難易度）
助成金は、条件を満たすことが主な基準となり、難易度は補助金と比べて低いです。
補助金は、助成金と比べて高いです。競争率が高く、審査が厳しくなっています。
助成金と補助金の違い5（使途）
助成金は、比較的自由な使途で使えます。
補助金は、特定の目的に沿った限定された使い方になります。
助成金と補助金の違い6（支給タイミング）
助成金は、申請後に支給されることが多いです。
補助金は、事後精算となることが多いです（1年後など）。
まとめまと、補助金はより特定の目的に対する大規模な支援、助成金はより広範な目的に対する一般的な支援と言えます。
クラウドファンディングを活用する
クラウドファンディングは返済不要の資金調達として注目を集めています。
資金調達の方法は、購入型・寄付型・投資型の3種類から選択が可能です。
購入型は商品やサービスと交換する形式で、最も一般的な手法となっています。
プロジェクトの実現可能性や市場ニーズを確認できるという利点もあります。
ちなみに、Makuakeでは2022年の支援総額が300億円を突破し、新規プロジェクトの成功率は平均65%に達しました。
ただ、本来必要な金額よりも低くしているケースもあるでしょうし、支援してくれた方々にリターンを届けるための労力や費用もバカにできません。
プラットフォームの手数料やそうしたコストによって、集まったお金が目減りしてしまうこともあります。
また、プラットフォームに載れば支援してもらえるような甘いものではありませんので、支援者を集める課題も出てきます。
SNSのフォロワーやメルマガ、LINEの読者がたくさんいるような場合は別ですが、なかなか人を集めるのは難しいという問題はあると思います。
出資を受ける方法
出資を受けるという方法もありますが、個人が小さく始める事業に投資家が出資することは考えにくいです。
ただ、事業によっては出資もあり得ますので、出資を考えている場合は、ピッチコンテストやアクセラレータープログラムへの参加を通して投資家と接点を持つのもいいでしょう。
出資者の見つけ方は、日本ベンチャーキャピタル協会のデータベースやJ-Startupなどの支援プログラムの活用が効果的。
創業期の企業に特化したシードアクセラレーターも、有力な選択肢となるはずです。
資金が得られたとしても、出資＝株式の譲渡ですから経営の自由度が制限される可能性はあります。
トークン発行による資金調達
この記事を書いている段階ではまだまだ普及していませんが、今後伸びていく可能性があるのがトークン発行による資金調達です。
FiNANCiEというサービスが代表です（そもそも現時点でFiNANCiE以外のサービスはないと思います）。
FiNANCiEは2019年に作られた新しい形のクラウドファンディングで、トークンは株のようものと捉えるとイメージしやすいと思います。
堀江貴文さんもトークンを発行していますし、アビスパ福岡などのサッカーチームや令和の虎の経営者などもFiNANCiEを通じてトークン発行をしています。
なお、FiNANCiEを通じて発行する「トークン」は暗号資産（仮想通貨）ではありません。
株を買ってもらうことで資金調達するのが出資になるわけですが、それと同じようにトークンを発行して買ってもらうことで資金調達を実施します。
株との違いはトークン保有者が集まる株主総会はなく、議決権もない点です。トークンを保有していても何かしら経営に対する権限が与えられるわけではありません。
株と似ている点は電子的なものであり売買が可能だという点です。また、トークンを一定期間売らずにホールドすることで（定期預金のようなイメージ）、一定条件を満たすとリターンが得られます。
詳しい説明は割愛しますが、配当金のようなイメージです。
また、もう1つの大きな特徴はトークンの売買が行われると、売買手数料の一部がトークン発行者に還元される点です。
メリットをまとめると、
- よくあるクラウドファンディングと違ってリターンの設定がシンプルで済む
- 通常のクラウドファンディングよりもコストが抑えられる（リターンを届ける手間やコストが不要という点で）
- 発行したトークンの売買が発生すると発行者側に収益が入る
といった点が挙げられます。
その一方で、まだまだ普及されていないので、敬遠されがちだとは思います。また、通常のクラウドファンディングと同様に集客の課題は残ります。
まとめ
まとめると次のようになります。
- 返済不要の融資はない
- 助成金や補助金なら返済不要なので使えないか調べる
- 助成金のほうが通りやすく早く受け取れる傾向にあるものの、補助金より低金額。補助金はその逆
- 返済不要な資金調達方法（クラウドファンディング、出資など）も検討するといい
- 創業融資の返済が不要にはならないものの、一定期間金利のみの支払いですむ据え置き期間を活用すると最初の資金繰りが楽になる
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といった内容をお伝えします。
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