カウンセラーとして独立開業する方法とよくある勘違い
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送るこの記事では、
- 独立開業するなら必須となる2つの要件
- カウンセラーの資格と必要か否か
- 独立開業する上で必要な手続き
- 独立開業当初から収入に困らなくするには？
といったことを書いています。
カウンセラーとして独立開業するなら必ずこれを肝に銘じましょう
カウンセラーとして独立開業したい、でも、
- カウンセラーとして独立開業するためにどんな手続きをしたらいいのか？
- 価格はどうしたらいいのか？
- どのくらいの収入になるのか？
- オンラインだけでできるのか？ カウンセリングルームはあったほうがいいのか？
など、いろいろな疑問や不安がある方は多いものです。
実際、クライアントからの依頼が思ったより少なくて困っているカウンセラーの方は非常に多い印象です。
残念ながら、いくら技術があっても、親身に相談に乗っていてもクライアントは自然にはやってこないのが現実です。
そこで、この記事では私たち立志財団がこれまで1万人以上の起業や経営の指導経験をもとにカウンセラーとして独立開業するうえで役立つ内容をまとめました。
私たち立志財団の教えによって、こんな実績が出ています。
- 独立して10年以上にわたって延べ3000人以上にカウンセリング
- 毎月、安定的に新規のクライアントから依頼が来るように
- 月商200万円超
- お金をかけずに人が集まるようになった
- 収益が安定し、個人から法人化して活動を拡大
- 自分がやりたいと心から思えることをやれている
あなたもカウンセラーとして独立開業したいならぜひ読んでみてください。
カウンセラーとして独立開業するならこの2つは確実に必要
カウンセラーとして開業するにあたって必要不可欠なのは次の2つです。
- カウンセリングのスキル
- 継続的にクライアントから依頼されるようにする仕組み
スキルは言うまでもありませんね。なので、ここでは深掘りはしません。もし、カウンセリングスキルをまだ体系的に学んだことがない場合は、専門学校やスクールなどで学び、実践してスキルを身につけましょう。
人の心を扱う職業ですから体系的に学び、ある程度の実践を踏むことは必須と言っていいでしょう。
カウンセラーの資格は必要？ 資格があればスキルがある？
カウンセラーは医師などと違って資格がなくても名乗れます。ですから、資格がなくてもカウンセラーとして開業するとことは法的には可能です。
なので、資格は必須ではありませんが、何かしら取っておくことをお勧めします。
カウンセリングの資格として最も有名なのは臨床心理士です。民間資格ですが、公益財団法人が日程する資格であり、文科省の後援も受けています。体系的に学べる資格でもあり、取れるなら取っておきたい資格です。
公認心理師も国家資格であり、臨床心理士とともに持っていて損はない資格と言えると思います。
カウンセリングといっても分野はさまざまですから、他にも以下のように資格はたくさんあります。
- 臨床心理士
- 公認心理師（国家資格）
- 産業カウンセラー
- 心理相談員
- 認定心理カウンセラー
- 臨床発達心理士
- 認定心理士
- 学校心理士
- ひきこもり支援相談士
- メンタル心理カウンセラー
- 精神保健福祉士
- メンタルケアカウンセラー
その他、催眠療法などもありますから、かなりの数の資格があります。
資格についてもう少し詳しく知りたい場合はこちらを参考にしてください。
技術があっても、資格があってもクライアントが来るとは限らない
注意したいのは「技術さえあればクライアントは集まる」というよくある勘違いです。
確かにそういう人たちも一部にはいると思います。
ですが、例外的な存在といっていいでしょう。クライアントから依頼が来るような活動＝マーケティングをしているから依頼が増える。それが実際のところです。
カウンセリングのスキルがあることは前提、独立開業するならスキルに加えてマーケティング活動も必須ということを強く意識しましょう。
具体的にどんなマーケティング活動をしたらいいのか？ は後述します。
継続的にカウンセリングの依頼が来る仕組みづくり
カウンセラーとして独立開業するうえで必要不可欠となるもう1つの要素は、継続的に依頼が来るような仕組み作りです。要はマーケティング活動です。
独立開業するのであれば、クライアントは自分で見つけなければなりません。
ほとんどの人があなたの存在すら知らないわけですから、あなたを知ってもらう活動をしない限り、誰からも認知されないのが普通です。
なので、例えば、
- SNSやブログで発信
- スキルを販売するプラットフォームに登録
- 広告を出す
- 企業や団体などとつながりを持つ
といった活動をしていくことが有効です。
「企業や団体とつながりを持つ」というのは、クライアントを紹介してもらえるような人たちとつながるということです。
クライアントからダイレクトに知ってもらうだけでなく、つないでくれそうな人を経由することでもクライアントが増える可能性があります。
こうしたマーケティング活動はすべてやる必要はありませんが、できるだけ多く取り組むのが理想です。
ブログやSNSでの発信は積極敵に取り入れたい活動
特にブログやSNSでの発信はできる限り取り入れたい活動です。
時間はかかりますが、お金はかかりませんし、信用につながります。
はじめのうちは結果につながりにくいですが、長期的にはクライアント獲得につながる大きな可能性があります。
コツコツと続けてクライアント獲得のための土台をつくれれば、ビジネスとしても安定していきます。
私たち立志財団では、これから独立開業する方に向けたセミナーを開催していますので、そちらに参加してみるとより詳しく分かると思います。
カウンセラーとして独立開業する上で必要な手続き
カウンセラーとして独立開業しするにあたって必要な手続きについても触れておきましょう。事務的な面の話です。
これはとても簡単で開業届を出すことくらいです。開業届は未提出でも罰則はありませんが、法律で提出が定められていますので必ず出すようにしましょう。
「カウンセリングをする場所もあったほうがいいのでは？」
と思う人もいるかもしれません。
もちろん、カウンセリングルームを用意できるならそのほうがいいとは思います。
ですが、今はオンラインンラインでのカウンセリングも当たり前になっていますから、必ずしもカウンセリングの場所を用意する必要はありません。
毎月かかってくる不動産の固定費は負担が大きいですから、それだけ金銭的なリスクも高まります。
最初からカウンセリングルームを持ちたいのなら、まずは共同で使える場所などからスタートするのがいいでしょう。
開業届の書き方、提出方法、提出先、期限、料金など
開業届を出すにあたっては、特に難しいことはありません。まとめると、次のとおりです。
- 書き方、書く内容
→国税庁のサイトに届出書のPDFがありますので、それを見ると何を書く必要があるのか分かります - 提出先
→管轄となる税務署 - 提出方法
→税務署で直接、郵送、ネット - 提出期限
→開業から1か月以内 - 手数料
→無料
なお、副業であっても業であることには変わりありませんので、開業届は必要です。
ただ、継続するかどうか分からず、ひとまず依頼されたから一時的にやる、というようなケースでなら開業届は出す必要はありません。独立開業したいのならそれはないと思いますが。
開業届を出すメリットとデメリット
開業届の提出は義務なので、メリット・デメリットがあろうとなかろうと関係なく提出は必須です。
ですが、知らないとせっかくのメリットを活かせない、あるいはデメリットを無視して開業のタイミングで損をしてしまう可能性もあります。
そこで、どんなメリット・デメリットがあるかを把握しておくといいでしょう。
開業届を出すメリット
節税が大きなメリットになります。
青色申告特別控除、赤字の繰り越し、小規模企業共済に入って節税できるなどがあります。
詳くはここでは触れませんが、いずれも支出を減らすことにつながりますので、経営していくうえで重要な要素となります。
開業届を出すデメリット
デメリットも知っておくとプラスになることもあると思いますから簡単に把握しておきましょう。
失業保険がもらえなくなる可能性があることと、扶養ではなくなる可能性があることの2つがデメリットになります。
ただ、会社を退職後に開業届を出しても失業保険をもらえることもあるようです。
もちろん、カウンセラーを本業としてやっていくつもりで就職する気は一切ないような場合は、失業保険はもらえなくなると思います。
メインは会社勤めで副業でカウンセラーをやる（やっている）ような場合は、失業保険がもらえることもあるようです。詳しくはハローワークに相談してみましょう。
独立開業当初から収入に困らなくする方法
カウンセラーとして独立開業しようと思ったときに多くの方が不安に思うのは「本当にやっていけるのか？」ということでしょう。
継続的にクライアントから依頼があって、安定した収入が得られるのか……
カウンセラーなんて他にもたくさんいるし、自分より能力があってすごい人もたくさんいる、自分が選ばれるのだろうか……
など、やりたい気持ちと不安な気持ちの両方で悩む人は多いものです。
先ほど、クライアントに認知される活動としてSNSやブログなどでの情報発信をお勧めしました。
当然、そうした具体的な活動も必要になりますが、ここでは視点をもう少し上げた内容をお伝えします。戦略的な話で、次の2つです。
- 独立開業の金銭的リスクを抑えたいなら副業が最適
- カウンセリング以外の収入源を探る
もう少し詳しく見ていきます。
副業カウンセラーから始める
今、会社員として働いている人なら副業からカウンセラーを始めることです。
まずはSNSやブログなどで発信をしていきます。時間はかかりますが、お金はかかりませんし、続けていくことでやがて資産になっていきます。
ココナラやストアカといったスキルを販売するプラットフォームに登録してみるのもいいと思います。
その際のポイントは、どんな人が依頼してくるのかをよく調べることです。それを蓄積していくことで、いざ自分が独立開業したときにどういうスタンスでカウンセラーとしてやっていくのかのヒントにもなります。
カウンセリングだけがやりたいこと？
そして、盲点になりがちなのがカウンセリングだけをやらなければならないのか？ ということです。
カウンセラーなんだからカウンセリング以外に何をするの？ と思うかもしれません。
でも、重要なのはあなたのやりたいことができて依頼者のためになることではないでしょうか？
自分が本当にやりたいことを実現する方法の1つがカウンセリングなのではないでしょうか？
もちろん、カウンセリングの種類を増やすというのでもいいと思いますが、カウンセリング以外の選択肢があったとしてもおかしくはないはずです。
であれば、カウンセリングを主軸としながらも、他のことでも収益が得られれば収入源が増えます（もちろん、やりたくないことをやる必要はありません）。
例えば、
- カウンセラーを育成する講座を自分でつくる
- 関連するサービスを紹介して紹介料をもらう
- グッズを販売する（例：心が落ち着くアロマ、瞑想の誘導音声）
など、いろいろと考えられるはずです。
自分のやりたいことを改めて考えてみたり、すでに独立開業している人たちのやっていることを調べたり、あるいは他業者から参考するなどすると、思わぬ発見があるかもしれません。
他業種の事例や独立開業するためのヒントがなどを知れたければ、こちらの無料講座やセミナーに参加してみてください。
まとめ
この記事では、カウンセラーとして独立開業するには？ ということを中心に
- 資格はなくてもいいがあったほうがいい
- 独立開業の手続きは開業届を出す程度で簡単
- カウンセリングの腕前だけではクライアントは集まらない
- 自分を認知してもらう活動が必要不可欠
- 安定した収入は情報発信と発想の転換から
などをまとめました。
私たち立志財団では起業の支援などを中心に活動しています。
カウンセラーとして独立したいと思っている人、すでに独立してい人たちを含め、多くの方をサポートしてきました。
その活動の中で分かったのは、自分のやりたいことで独立してやっていけるか？ という不安を持つ人が圧倒的に多いことです。
もし、あなたもそうした不安を少しでも感じるなら、こちらのセミナーに参加してみてください。
好きなことを仕事にして独立したい、そんな人が初めての起業を成功させるには？ ということを解説しています。これまで1万人以上を指導してきたなかでの結論とも言える内容になっています。