創業融資の金利相場って？ 初心者でもわかる解説と金利に影響する要素

創業時の融資選びにおいて金利は返済額に直結する重要な要素。しかし、金融機関ごとに異なる金利設定やその計算方法には初心者が戸惑うことも少なくありません。

創業融資の金利相場に焦点を当てその理解を深めることで、より良い融資選びをサポートします。

元銀行員として融資に関わってきた立志財団代表の経験と知識を元に解説していきます。

事業規模などによっても知るべきことは変わってきますので、ここでは対象者を1人で起業する人や小規模事業者（従業員数が数名から10名程度）とします。

創業融資の金利相場は2%程度を見ておく

創業融資の金利は様々な種類がありますが、2%ほどを見ておくといいです。

主な資金の調達先としては次の3つになりますが、小規模事業の創業融資であれば公庫の融資一択になると思います。

1. 日本政策金融公庫の融資
2. 制度融資
3. 信用金庫、信用組合、地方銀行

他にもノンバンクなど融資を受けられる機関はありますが、金利は高くなりますから、よほどのことがない限り選択肢には入らないと思います。

創業融資の金利相場を4つの制度・金融機関から比較

創業にあたって融資を受けるのであれば、次の4つが挙げられますが、はじめての起業なら公庫の新創業融資制度をまず考え、金額によっては他と組み合わせることも視野に入れます。

制度融資は、都道府県だけでなく市区町村にも用意されています。ただ、自治体によって種類や条件などはさまざまであり、制度融資がない自治体もありますので、関係する自治体の制度をよく調べてみてください。

なお、公庫と制度融資はどちらか一方しか受けられないわけではありませんので、両方を一度に申し込むこともできます。

創業融資で金利相場以外にも重要な要素

創業融資はほとんどの場合、公庫が第一候補でしょう。金利も他と比べて最安になることもあると思いますから、結果的には金利で判断しても問題ないことはあります。

ただ、一般論として融資を検討する場合は、金利だけで選ぶのはNGです。創業後にも融資が必要になることもありますので、今のうちから以下を押さえておき、総合的な判断が必要だと覚えておくといいと思います。

• 保証料はあるか？
• 担保や保証人は必要か？
• いくらまで借りられるか？
• 自己資金はどのくらい必要か？
• 返済期間は？
• 融資がとおり実際にお金が振り込まれるまでの機関

公庫のサイトを見ても分かりますが、金利に幅があります。実際の金利は審査結果によって決まるのですが、どのような要素が金利に影響してくるのでしょうか？

創業融資の金利を決める要素

明確な基準は公表されていませんが、一般的には以下の要素が主になります。

• 貸し倒れのリスク
• 担保、保証人
• 返済期間
• 融資の種類

ただ、創業融資であれば、公庫の融資が第一候補で、制度融資なども使うことがあると思います。

そこで、その2つにいて金利と金利を決める要素についてもう少し深掘りします。

公庫の創業融資の金利

公庫の融資は「国民生活事業」「農林水産業」「中小企業事業」大きく3つに分かれますが、個人や小規模事業者の場合は「国民生活事業」を使うことになります。

なお、2024年3月いっぱいまでは国民生活事業の中に新創業融資制度という制度がありましたが、2024年4月からは撤廃となりました。

それまでは2期の決算を迎えるまでは新創業融資制度を使うようになっていましたが、現在はそうした縛りはありません（創業から2期経過しているかどうかで条件は変わります）。

公庫の創業融資で考慮すべきポイントは次の3つです。

1. 担保の有無
2. 経営者の保証の有無
3. マル系融資

具体的な金利はこちらのとおりです（常に一定ではなく変動しますので融資を受ける際には要確認）。

無担保の場合の金利区分

無担保の場合の金利の区分はこちら（日本政策金融公庫の「国民生活事業（主要利率一覧表）」（https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html）より）。

有担保の場合の金利区分

担保があると、無担保よりも0.20～1.25%ほど金利が安くなります（日本政策金融公庫の「国民生活事業（主要利率一覧表）」（https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html）より）。

マル経融資の場合の金利利区分

マル経融資の区分は特別利率Fとなっており金利は1.25%です（令和6年〈2024年〉4月1日現在）。

マル系融資とは商工会議所に入って経営指導を受けつつ推薦をもらうことで金利が優遇される制度になります。

融資を考えるなら商工会議所に入っておくことをお勧めします。商工会議所に入るには費用が必要になりますが、東京商工会議所なら加入時に3,000円、年会費は15,000円からと敷居は低いです。

無保証の場合、金利は0.1～0.3%上乗せ

公庫は無保証でも融資を受けられますが、その場合、上記の金利（利率）が0.1～0.3%増加します。

制度融資の金利（制度融資は保証料も考慮）

創業融資を受けとようと思ったらまずは公庫になると思いますが、制度融資も選択肢の1つとして考えられます。2～3％程度の金利を見込んでおくといいと思います。

制度融資は都道府県や自治体で用意している融資制度で、自治体が金利や保証料を一部、負担してくれるなどの補助があります。どんな種類の制度があるかや補助してくれる内容は各自治体によって変わりますので、一概には言えません。

はじめての起業で創業融資として制度融資を受けようとするのであれば、信用保証協会という公的機関と連携して、銀行や信金などから融資を受ける形になるのが一般的かと思います。

信用保証協会とは、事業者の保証人となって融資を受けやすくなるようサポートする公的機関で全国各地にあります。

保証料

保証料率はいろいろな区分があるため一概には言えませんが、創業融資であれば1％程度を見ておくといいと思います。東京都の場合、こちらの表にあるとおりで区分がたくさんあります。

注意したいのは、単純に500万円借りたらその1％が保証料になるわけではないという点です。

融資の条件によって変わりますので、一概には言えませんが、例えば、500万円を5年の返済期間で融資を受けた場合を考えます。保証料率が1％だとすると次のような計算になり、25万円が保証料になります。

500万円×1%×5 = 25万円

制度融資を使った創業融資なら多くの場合、信用保証協会の保証が必要になると思いますので、金利に加えてこの保証料も考慮する必要があります。

ただ、制度融資であれば、自治体が保証料の一部をまかなってくれることもありますので、あなたが関係する自治体の制度を調べてみてください。

創業融資の金利と条件のまとめ

以上をまとめると、以下のようになります。

• 創業融資の第一候補は公庫の融資
• 公庫の金利は1～3％程度、無担保、無保証も可
• 制度融資も創業融資として有効
• 制度融資の金利は2～3％程度
• 制度融資の場合、信用保証協会の保証料も考慮する

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