事業継承アドバイザーについて詳しく知りたい！

事業継承とは？

みなさんは、

事業継承アドバイザーについてご存知ですか。

事業継承とは？

という方もいらっしゃるかもしれませんが、

事業継承は、

会社が永く繁栄していくためにはとても大切なことです。

事業継承についてや

事業継承アドバイザーに

必要な資格についてまとめました。

事業継承と相続の違い

たまに

事業継承と相続を同じものと

捉えている方がいらっしゃいますが、

事業継承と相続は全く別物です。

事業継承とは、

現社長から後継者へ、

会社の経営、財産、自社株などを

譲渡することはもちろん、

それだけではなく、

企業理念や社員への思いや企業文化、

今までに会社が

取引先と構築してきた信頼関係など

目に見えないものも含めて幅広く

会社として大切なものを

すべて引き継いでいくことを指します。

いっぽう相続とは、

子供たちへ預金や土地、株式などの

財産を分けることを指します。

財産などを受け継いでいく、

という点で混同しがちですが、

事業継承は

財産以外のものを受け継いでいくことが大きな違いです。

また、事業継承は、

ただ単に後継者へ引き継ぎをすることではなく、

継承した後も会社が30年以上繁栄していくかどうかが大事だ

といわれています。

そのため、

企業理念や文化、

お客様との信頼関係など

目に見えないものが

しっかりと継承されているかどうかが大切です。

そして、

事業継承をするうえで非常に重要なことは、

後継者をだれにするか決めることと、

選定をしたら、

その人をどう育てていくかが重要なポイントとなります。

後継者を選ぶ際、

後継者の実績はもちろん大事ですが、

社員からの信頼や

その人自身にビジョンがあるかどうかなど、

現社長のお気に入りだから、

という理由でつい選びがちですが

誰がみても

実績・人柄でこの人が後継者だろう、

という人を選ぶことが大事です。

他にも、

事業継承していくうえで

重要なポイントは沢山あり、

事業継承は会社にとって

その後の存続にも

大きく影響する非常に大事なことだからこそ、

プロの力を借りて判断していくことが必要なのです。

そこで頼りになる存在が、事業継承アドバイザーなのです。

事業承継を進める前にする大切なこと

事業承継を進めていく前に

行うべき大切なことは何でしょうか。

まずは、

後継者を選定することです。

親族から後継者を選定する場合、

承継を拒否するケースも多いですが

意思疎通のききやすさはメリットとも言えるでしょう。

従業員から選定する場合は、

まず選定の基準を明確にしましょう。

また会社の債務関連も明白なものにしておきましょう。

借入金に関しては

承継の際できるだけ抑えたいと考えるはずです。

不安な時は専門家に相談するのもオススメです。

または昨今は

M&Aという

合併と買収を事業承継の方法として行う会社も増加しているようです。

特に親族への承継を希望したが

拒否・または誰もいない場合に有効な方法です。

そして

大切に育ててきた事業の継承ですから

後継者を育成することも重要です。

会社の代表となる為の

資質を備えているのかどうか、

十分に検討が必要です。

しかし、最初から資質のある人はそうはいません。

後継者をある程度選定したなら、

今後の事業をどのようにしてほしいのか、

課題は何なのか等

現状についてよく話すことが大切です。

次に大切なことは、

事業承継のための環境を整えることです。

現在の会社は現在の代表がつくりあげたもの。

後継者に継承しても、

同じやりかたでうまくとは限りません。

事業計画書を新たに作成し、

今後の取り組みについて

見通しを立てることが重要であると考えられます。

また、自社株や株主への対策も必要です。

自社株は、会社の代表にとっては経営権そのものです。

後継者への

自社株承継や分散株式の集約で

経営の安定化をはかることも大切なのです。

事業承継に役立つ資格

必要とされる専門知識

いざ事業承継しようと思った時、

どのような知識が必要になってくるのでしょうか。

事業内容によって異なりますが、

かなり細かな知識が必要になることもあります。

多くの会社で

想定される専門知識としては以下のものがあります。

• 事業承継のための計画の立案方法
• 後継者の考え方を含めた育成方法
• 事業承継する際の申請手続きのやり方
• 相続税や贈与税など税務に関する知識
• 親族間でトラブルが起きた際の対処方法
• 会社及び個人資産の評価方法
• 国や自治体の支援制度に関する知識

役立つ国家資格

【中小企業診断士】

企業の経営経験を持つ人が

資格を取得することが多く、

事業承継のアドバイスを 行いま す。

【税理士】

税務相談や税務関連書類の作成は独占業務です。

相続税や贈与税の対策を行います。

【弁護士】

経営承継円滑化法、自社株、相続税や

その他多くの規定に関する専門知識を身に付ける必要があります。

【司法書士】

登記関連の手続き、

各種契約書作成や

成年後見人制度を活用したアドバイスを行います。

【行政書士】

許認可を必要とするときに必要になる資格です。

事業承継を専門にすると活躍できます。

【不動産鑑定士】

相続時に土地建物、不動産などの資産価値を正しく鑑定します。

【ファイナンシャルプランナー（FP技能士）】

幅広い知識が必要になります。

自身の知識取得のためにも使えますし、

専門になってアドバイスすることも可能です。

役立つ民間資格

【事業承継士】

有資格者対象の資格なので、

事業承継の専門家としての信頼性が高いと言われています。

【相続カウンセラー】

初級・中級・上級があり、

主に専門家へのコーディネートを行います。

【事業承継アドバイザー】

金融機関における事業承継のアドバイスを行います。

【事業承継・M&Aエキスパート認定制度】

 M&Aの知識習得を目指す資格です。

事業承継アドバイザーとは？

起業をお考えの皆さんは、

恐らく事業承継という言葉を聞いたことがあるかと思います。

では事業承継とはどのようなものでしょうか？

起業主である経営者が後継者に、

会社の経営を引き継ぐことをいいます。

個人の場合ですと、

財産を相続という形になりますが

事業承継の場合、

企業の経営権の相続という形になります。

事業承継をするには、

様々な専門知識をもった専門家が関わってきます。

事業承継アドバイザーとは、

金融機関業務において、

起業主にアドバイスをするための資格です。

事業承継となると

個人の相続よりも大きな金額が動くことが多いです。

株式の買い取りや資金の融資など

お金に関わることになるので、

金融機関が協力するケースが多くあります。

ですので事業承継アドバイザーは、

金融のプロとして

適切なアドバイスをすることが求められます。

事業承継アドバイザー認定試験（ＢＳＡ）

では、

事業承継アドバイザーになるには

どうすればいいのでしょうか？

事業承継アドバイザーとは

主に営業店の渉外担当者を対象に

年に一回試験が行われ、

事業承継における取引先の状況から把握して

情報収集・整理、承継手法における

アドバイスを行うための

基本知識や実務知識について、

その習得程度を測定するものとなります。

科目構成は

法務、税務、企業価値評価 、事業承継アドバイス 、戦略的承継対策

の５項目からなっております。

合格基準は

全体の６０％となっておりますが、

最終的に試験委員会で決定します。

受験料は6480円となっております。

企業経営者の高齢化が進んでいる昨今、

事業承継の問題は社会問題化しています。

よって、

金融機関では、

事業承継に関するアドバイス業務が増えてきており、

事業承継アドバイザーはますます注目される資格となるでしょう。

まとめ

いかがでしたか？

昨今は、中小企業が後継者難と言われており、

事業承継をする企業が増えています。

高齢化が進み、

年齢を理由に

事業承継を実施する企業は、今後もますます増えていくことでしょう。

最近は

後継者が見つからなった、

事業承継がうまくいかなかった等の理由で

廃業してしまった企業も少なくありません。

会社が永く繁栄する為にも

事業承継アドバイザーの存在は非常に貴重です。

是非、事業継承アドバイザーの知識を身につけて頂き、

自身の起業に活かして頂ければと思います。