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中小企業が補助金・税金制度について知っておくべき事

 2018/07/11 ビジネス 独立・起業
この記事は約 24 分で読めます。 283 Views

小野田直人と申します。

中小企業診断士という資格を

使ったビジネスを行っていまして、

普段は会社員として会社に勤めています。

 

中小企業診断士というのは

資格を更新するために、

年間何回という

一定の回数のコンサルティングを行わなければいけない

というのが決まっています。

その資格の更新のために

実務を色々やるうちに、

補助金コンサルというのが会社に行きながらできる活動だな

と言うことに気づき、

会社に行きながら

休みの日や夜の時間を使って仕事をしています。

補助金と助成金の違い

 

補助金と助成金の違いについて

ご存知でしょうか。

補助金と助成金は

両方ともお金が頂ける

という意味では同じです。

そして、

返済義務がない

という点でも同じです。

では

違いは何かというと、扱っている省にあります。

まず

補助金は経済産業省が基本的に扱っているものです。

補助金は金額が大きい、何百万・何千万まで

出るようなものが多くありますが、

その代わり審査があり、

事業計画を作って

申請書を出して審査に通らないと受かりません。

そのため、

補助金はハードルが高い

というイメージをお持ちの事業者の方が

多くいらっしゃいます。

一方、

助成金は厚生労働省が扱っており、

一定の要件を満たしていればよいため、

社労士の方に依頼すれば、

ほぼ100%審査に通ります。

例えば、

非正規雇用の方を正規雇用に上げる

何十万という形で助成金がもらえる、

キャリアアップ助成金

というメジャーな助成金があります。

こちらは定められた要件を満たせば

審査で落ちるということはありません。

その他に、

分野による違いもあります。

 

補助金は経済産業省管轄ですから、

大体新たな事業への取り組み、

例えば

新製品の開発、新サービスの開発

といったものに出されます。

 

そして

助成金は厚生労働省の管轄ですので、

主にキャリアアップ助成金のような

「人」に関するものに出されます。

近年では働き方改革を推進しているため、

それに準拠した社内規則を作ると出る助成金もあります。

中小企業が条件助成金制度を利用する方法

基本的に補助金は中小企業向けになっており、

主に

小規模事業者や個人事業主、中小企業

の三者が補助金を活用する対象となります。

まず補助金には、

販路開拓や新製品の試作開発をする際の経費の支援等、

様々なタイプがあります。

そのためタイプに合わせた補助金を

適切に選び、

何をやりたいか、

試作品を作りたいならどういう設計で、

どういう、

どんなものを、

成果物を考えていて、

何に投資するか

ということを明確にします。

それらが決まったら、

自分でわからなければ

専門家に相談すれば、

試作開発だったら

「これはものづくり補助金です」

アドバイスを色々いただくことができます。

なので、

まずはやりたいことを決めることです。

具体的には、

何がやりたいか、

例えば

販路開拓したいのか、

Webマーケティングをやりたいのか

等を決めます。

飲食店でしたら

ちょっと店舗の看板を掛け変えたいとか、

あるいは

ファミリー層をターゲットに店を経営してきたけども

段々ファミリー層が減ってちょっと年齢が高めになってきたので

年齢の高めな方が入りやすい店舗にする、

といったことです。

バリアフリーの改装をするといったことでも

使える補助金はあります。

やりたいことが明確になったら

次は申請書を書きます。

申請書には

定型的な巡業員数や住所のようなものを記載しますが、

その他に、

自分の事業がどういう事業をやっていて、

どういうお客さんに

どんなものをどうやって提供してきたか

というプロフィールのようなものも書く必要があります。

事業計画書・申請書を書く中で

自分の会社の

振り返りのような作業をするため、

自分の強みはなんだったのか、

ということを振り返る機会にもなります。

あとはその先のこととして、

新しい取り組みをした結果、

経営的にどういう売り上げ、

どういう利益、

どういう経費がかかってくるのか、

あるいは従業員を雇うのか、

それは1年後なのか2年後なのか、

といったことを紙に書いて計画することになります。

要するに事業計画です。

事業計画という形で計画することによって

過去のことを振り返って、

自己紹介を書くことによって

自分の強みが分かります。

加えて、

将来のことをイメージして事業計画を書くため、

将来のビジョンが生まれます。

なので、

補助金を取るということをきっかけに、

そういった

自分の強みの再発見

将来のプランニングの見える化

する機会にもなります。

そのようにして申請書ができたら、

あとは不備がないように

付属提出書類を揃えて、期限内に提出します。

経済産業省に提出した場合、

審査が1カ月か6週間以内位で行われ、

不採択であっても採択であっても

いきなり通知書が届きます。

申請書類は補助金の種類によって、

書き方や採択率をアップさせるコツのようなものがあります。

そういったところは

補助金活用支援会の会員に相談すれば、

まずフォーマットがいただけます。

そして全員が中小企業診断士ですので、

申請のサポートはもちろん、

それ以外に

経営の全般的な相談に関連しても

時間の許す範囲で支援してもらえます。

助成金の場合、

人に関することのお金になりますので、

相談先は社労士が一般的です。

 

補助金は

新たな取り組みやそういったものに関するお金ですので、

中小企業診断士に相談します。

自分で頑張って書く方法もありますが、

かなり細かい書類なので大変な作業になります。

例えば(キャリアアップ助成金の場合には、)

キャリアアップ計画書を書かないといけませんが、

自分では

何を書いていいかわからない方が大半

だと思います。

なので、

手数料はかかってしまいますが、

専門家にお願いした方が時間の節約ができます。

申請のために揃える書類の種類

補助金を申請するためには、

大体

二期分の決定書

登記簿謄本の写しの提出が

共通して求められます。

あとは税金を滞納していないことが要件に入っているため、

証拠書類として

法人税支払いの履歴を提出する必要があります。

助成金の場合は違いますが、

補助金の場合、

財源は税金なので、

公正公平であることが重視されています。

書類だけでなく、

最近データでの提出が求められる場合もあります。

USBメモリに入れる、

CD-Rに入れるといった

指定がありますので、

それに従って出さないと内容以前ではねられ、

すぐ不採択になってしまいます。

中小企業が知っておきたい主要な補助金について

全国規模で行われている補助金の中で使いやすいものは、

ものづくり補助金、

小規模事業者持続化補助金、

IT導入補助金、

創業補助金

の4つです。

その内、

創業補助金は予算があまりなくなってきています。

ただし

地方自治体にはまだ予算があります。

例えば東京都ですと、

東京都中小企業振興公社が行っている

創業助成金という制度があります。

こちらは名前が助成金ですが

内容は補助金で、

起業した方に

補助比率、補助対象経費の比率が3分の2で、

上限300万円を補助します、

というものです。

一方、

創業補助金また別の種類になりますが、

そちらは上限が200万円です。

補助率3分の2ですので、

300万円使って200万円返ってくる

ということです。

補助金は、

1年の計画を出して、

事業を実施して、

経費も300万使い、

そのあと実施報告をやってから200万、

経費の3分の2が返ってくるというケースが多いです。

それも補助金によって3分の2だったり2分の1だったり、

パターンはいくつかありますが、

いずれも大体後払い、

あとから返ってくるのが一般的です。

創業の時点で資金がない場合は

補助金は

後払いですので先に支出をする必要がありますが、

創業の時点で資金がない場合

どうしたらいいのでしょうか。

その場合は

国の政府系金融機関が行っている創業融資制度を利用します。

そちらでは1,000万以下、

例えば700万800万ぐらいですと

貸してもらえる確率が高くなっています。

事業計画書

日本政策金融公庫という

政府系金融機関のA4見開きのフォーマットを利用します。

信金の方と面談すると

その方が書いて

審査に回してくれますので、

信用組合に相談しましょう。

いきなりメガバンクに行くと相手にされない場合もあります。(ほぼ相手にされません)

 

融資の可否は事業によって変わってきます。

例えば、

新しいIT機器を作って世界に乗り出す場合、

何千万と必要になります。

そういう(設備投資の場合)は

本当に(事業の内容がきちんとしていれば)

何千万融資してもらえます。

 

そうではなく

ペットサロンの店舗を開店する場合ですと、

開店資金と運転資金で

500万程度の融資を受けることができる場合が多いです。

そういった形で、

設備投資の融資

運転資金の融資では

枠が違い、金額も違います。

あとは

事業性評価、

そのビジネスをしてうまくいくか、

どれだけ信じてもらえるか

によって、

審査に通ったり通らなかったりします。

どれだけ信じてもらえるかとは書きましたが、

事業計画がそれなりにあって、

お客様が見込めていて

売れそうだなと思うような内容でしたら、

信金の担当の方を通せば

500万や700万は普通に出ます。

創業される方は飲食店が多いですが、

例えば

飲食店の開業資金含めて

500万で創業融資を受けたとします。

そこにプラス創業融資を受けると、

東京都の場合ですが、

創業助成金に申込める権利が与えられます。

創業融資を受けています、

ということで創業助成金に申し込んで、

東京都から支援してもらうという形で

300万を節約できます。

 

副業で融資を受けたい場合、

まず開業届を出して

個人事業主にならないと

融資も補助金も受けられません。

個人事業主は

融資のエントリーレベルの最低ラインであり、

開業届を出さない

副業の状態は、

個人事業主になる前、

サラリーマンの状態なので、

その状態ですと残念ながら

補助金も助成金も申し込めないですし、

融資も厳しいです。

逆に

開業届を出して屋号があり、

決算もある程度やって

収益が見えていますとなると、

副業だからダメという判断にはならないと思います。

副業かどうかというのは

その金融機関に言わなければわからない部分もありますし、

事情があって

会社を今すぐ辞められない

けど

今の副業で1年後に起業したいと

開業届も出した場合、

1年半後ぐらいには

もう退職してこれ1本でいく予定です

という創業計画を作れば、

それは相談に乗ってもらえる範囲になります。

しかし、

それで実際融資を得たという方は

ほぼいないそうなので、

それでいける保証はできませんが、

その事業性の内容によってその金融機関が判断しますので

聞いてみるといいでしょう。

どういう風に創業計画を立てたら良いか

という相談も

中小企業診断士の方に受けてもらえますので、

融資の依頼と、

中小企業診断士に依頼しての補助金の申請

同時にやることをおすすめします。

専門家に頼めば審査の通過率はぐんと上がる

補助金の額によっては

専門家に申請を依頼すると

ほとんど手元に残らないため、

補助金の申請を専門家に依頼せず

自分でする方も多いです。

ただ、

専門家に頼む・頼まないで採択率は全然違ってきます。

小規模事業者の持続補助金ですと

自分でやっても通る可能性が割とありますが

先ほどの

ものづくり補助金

3,000万コースで申請すると

ほぼ通りません。

それはなぜかというと、

3,000万コースですと

専門家に頼んで書いてもらっているケースが多いので

申告書のレベルが高くなり、

自分で書いた計画書と比べられると

かなり厳しい状態になります。

持続化補助金はライバルも

一般の方なので通りやすいのですが、

3000万コースでは

ライバルはプロに計画書を作成してもらうので、

補助金にかかる金額によって

プロに頼むことをおすすめします。

あと、

新しくできた補助金の1年目は割と通りやすいので、

自分で作成しても通るかもしれません。

公募開始前から専門家に依頼して時間短縮を

新しい補助金の情報は、

一般の方だと地域ごとにある

商工会や商工会議所に問い合わせるか、

そこのホームページを見るかで情報を得ます。

あとは中小企業庁がやっている

ミラサポhttps://www.mirasapo.jp/subsidy/index.html

というホームページで、

補助金に関してはすべて網羅されているので、

地方のものから全国区のものまで

補助金が検索できるようになっています。

ただし、

これからこういうのは

出てきそうですよとか、出てきますよ、

という情報はあまりありません。

公募が開始されると出るのですが、

出た段階で来週締め切り

という状態だったりして

なかなか申し込みにくくなっています。

やはり公募が出る前に

情報を聞いて資料の準備をしておくのがいいのですが、

それには

公募要領という募集要項のようなものを

分析する必要があります。

ですが中には

100ページくらいあるものもあるので、

それを見ながら分析して資料を書いてとなると

それで何日もかかってしまいます。

事業主がそれをやるのは

時間がもったいないので、

専門家をうまく使って

時間を節約していきましょう。

また、

専門家は採択させる

色々なノウハウを持っています。

補助金は税金が財源なので、

公平公正というところを重視しています。

ですので、

この人を採択したけど

実際に事業をやってもらってみたら

できなかった

となって、

補助金で取った

予算が残ってしまうと、

補助金を支給する側としたら

都合が悪くなります。

例えば

今年予算を

1000億円取っていて500億円残りましたというと、

来年から500億でいいのでは、

と言われてしまうので、

やはり

900何十億円使っておきたいところです。

ということもあるので、

確実に使ってもらえるか、

実施する能力があるかどうか

というところが重要な採択項目になっています。

採択項目も

特に秘密ではなく

先ほどの公募要領に書いてはありますが、

結構お役所的な表現があって、

初めて見た方にはちょっと分かりにくくなっています。

ですが、

それに書いてある

要件を全て満たすようにして書くのが

1つのポイントになっています。

全て満たした上で、

こういう事業を新しく考えていますが

夢物語ではありません、

自分は確実にできます、

ということをきちんと伝えるためにも、

ぜひ専門家の手を借りてください。

採択後にすべきこと

採択に受かった後は

実施義務というものがありますので、

採択されたら

必ず事業を実施する必要があります。

また申請した

事業計画書から変更があったら、

変更届をきちんと出す義務があります。

発注書や見積書は日付が重要で、

例えば

7月10日に採択通知書が来たら

そこから対象期間が始まります。

そのため6月30日の発注書は

対象外になります。

例えば

申請書にものづくり補助金で

3000万のCNCマシン(製造業で使用する機械装置)を買います、

3分の2の2000万円は

補助金で支援して下さい、

という内容を書いた場合、

いざ期間終了ギリギリになって

書類を準備していて

「やべえ発注書6月30日だ」

となっても補助金は出ず、

2000万もらい損ねてしまいます。

2000万もらえる前提で

借り入れをしていると

もう大変なことになりますので、

専門家に相談しましょう。

また、

申請書に書いた住所に場所があるのか、

これは新しく買ったものか、

どこかから拾ったものではないか等、

不正をしていないか

実際の審査員がチェックしに来ますので、

報告の時には

実際に

そのCNCマシンなりを買っていないといけません。

(少額の補助金では、実地で検査に来ない補助金もあります)

それを実施した証拠書類を集めるというところが

採択後の1番重要なポイントになってきます。

専門家に相談しよう

創業するために事業計画を作る際、

売上金額を書くのは結構簡単なので

まず売上ありきでプランを作ってしまいがちです。

しかし、

売上が上がらなくても

オフィスを借りたり

店舗契約したりしてしまうと、

その経費は必ず出ていきます。

そのため、

売上が上がらなかった時のことも考えて、

理想プランだけでなく

ダメだったプランも作成しておきましょう。

実際赤字になった場合、

赤字がどのくらい続いても大丈夫なのか、

何カ月で

プラスにしていかなければならないのか、

というところも考えておいた方がいいです。

これは補助金申請とは関係がないのですが、

そうしないと

その事業自体が回りません。

売り上げ計画・利益計画も重要ですが、

経費計画も重要です。

それはものづくりをやるのか、

サービス業なのか、

業態によって違いますが、

例えば

何か買ってきて売るという場合ですと、

注文が来たけども

次の品を発注するための資金がないとか、

そういったその資金繰りの問題も出てきたりするので、

資金繰り表をきちんと作らなければなりません。

その辺りも

診断士のような経営コンサルタントに相談すると、

例えば

創業の場合、あなたの場合は

この業種でこういうものを売るから

これとこれに注意した方がいいですよ

というカスタムメイドのアドバイスがもらえます。

地方自治体には

大体創業支援制度がありますので、

そちらで相談するといいでしょう。

資金繰りがダメになってから

相談しても遅いので、

タイミングとしては

創業前に相談するのがベストです。

こういうことやりたいな、

と思った時点で相談し

事業計画を見せると色々ダメ出しを受けるため、

その時点で結構安全なプランができます。

では、

相談に行く際は

どのような資料を作って持っていけばいいのでしょうか。

まずは、

どういうお客様にどういうニーズがあるのか

をまとめる必要があります。

お客様のどういったお悩みを

どうやって解決しようとしているか、

更にそれには

競合他社が必ずいますので、

それに対して選ばれる理由が何かあるんですか、

というところが

事業性そのものになります。

この2つがきちんと説明できていれば、

あとは無理のない売り上げ計画・経費計画があれば、

黒字にするのはそう難しくありません。

というのは、

そういう課題解決のビジネスがあったとして、

それはどれの程度の商圏で

どの程度、何人ぐらいの人に需要があるのか

というのは

大体想定できるからです。

まずは自分の商品が

そういう課題をどれくらい解決して、

類似品というか

競合他社に比べて

どのような優位性があるだろうか、

どこが選ばれる理由だろうか、

というところを整理していけば、

あとは

その創業の相談をした

コンサルタントの方が色々聞いてくれます。

創業計画・事業計画のフォーマットも、

そういう

創業セミナーとか創業スクールに行くと提供されますので、

それに入れて書いていくような感じになります。

いい専門家を見分ける方法

専門家の中には

いいアドバイスをくれる方と

一般的なことしか言わない方がいるので、

そこは

いい専門家を見分ける必要があります。

見分け方ですが、

大体話を聞いたら悪い方はすぐわかると思います。

ただ、

一見凄いよさそうだけども実はなにか怪しかった、

例えばフィーが高額ですとか、

そういう方は

見分けるのが難しいかもしれません。

中小企業診断士でしたら、

中小企業を支援したくて

そういう

難しい試験を何年も勉強して通りました、

という方ばかりのため

いい方が集まっていますから、

中小企業診断士を選んで相談してみるのがいいのではないでしょうか。

中小企業診断士以外にも、

民間の経営コンサルタント

マーケティングコンサルタントがおり

飲食店ですと

飲食店専門のコンサルタントなどもおります。

そういう方は、

例えば

メニュー作りだったり、

集客だったり、

SNS対策だったり、

そういったところは凄いかもしれないですが、

では事業計画に詳しいかというと

そうでなかったりするケースもあります。

税理士の中には

創業の相談にのっている方もおりますので

人にもよりますが、

創業と経営全般に関しては

やはり

中小企業診断士にお願いするとハズレが少なくなります。

そして、

また別途売り上げを上げたいとか

マーケティングがやりたいとなった場合、

その道の専門家の方に頼んだ方がいいでしょう。

専門家と素人の採択率の差

自分でやった場合と

専門家にお願いした場合の

採択率の差についてはどうでしょうか。

まず、

全国平均は大体、

応募した方の数に対しての

採択者数の割合が発表になります。

例えば

のづくり補助金ですと

大体30~40%の間ぐらいです。

これは専門家もいれば

自分でやった方もいらっしゃる中での

平均値になっています。

専門家がやった場合、

過去は70%ぐらい取っていました。

ですが、

もう何年もやっていると

参加してくれる専門家が増えてくるので、

レベルが上がってきます。

地域による違いはあり、

東京は凄くいい専門家も多いのですが、

申し込む人が多いため

競争が激しく採択率が低くなっています。

一方他の地方の県

10件合格させようと思ったが

応募が7件しかなかったという場合、

かなりの確率で受かります。

その地方差も含めて

全国平均でいくと

30~40%ぐらいの間が平均となります。

そして、

専門家がやった場合は全国で60~70%ですが、

東京だと50%を超えるぐらいになります。

かなり競争が厳しいので、

自分でやるとおそらく10%ぐらいの確率と思われます。

自分でやると10%のところが、

専門家に依頼すると

東京で50%、地方だと70%ぐらいになりますので、

専門家を十分に使った方がいいということです。

専門家に依頼する場合の価格相場

そのフィーがどのくらいかかるか

ということも気になります。

特に相場や規定のようなものはないのですが、

一般的に知らない方の依頼を請ける場合は、

着手金が5万~10万、

採択されたら15%~20%ぐらい

というのが大体相場になっています。

中には30%という方もいるかもしれないのですが、

20%でも高い方ですので、

30%と言われたらちょっと高いな

と思った方がいいです。

ちなみに

補助金活用支援会では、

今年から正式にスタートしていますので、

今のところ

着手金は取っていません。

冷やかしのような方の申請の支援を一生懸命しても、

やっぱりなんか忙しいから辞める等

言われてしまうと

丸損になってしまいますので、

申請に行かないということを防ぐために、

来年は着手金を1万円等

安い価格で設定することも検討していますが、

今は着手金はありません。

そして純粋に

採択報酬だけ、基本10%だけで支援しています。

他と比べて安過ぎるので

今後は少し上がるかもしれませんが、

今のところ、

今年いっぱいは

10%で支援していただけます。

2018年以降も10%を15%にする等に留まり、

大きく上げることは考えていません。

なぜ他に比べてそんなに安いのか

というと、

ここだけの話、

当社の会員はサラリーマンの方が多いからです。

そして、

中小企業診断士の資格を取って資格は保持したい方、

例えば

定年になったら

コンサルティング会社を自分でやりたい

けど

今は会社を辞める状況ではない方も会員になっていて、

そんな方は高額のフィーは必要ありません。

企業の第一線で活躍していて

自分の専門分野を持ち、

しかも

経営コンサルタントの専門知識があるという、

かなりスペシャリストな方が

副業的に支援で実務をやっているという形態上、

安く支援できるのです。

遠方の方でも、

ZOOM会議スカイプ会議が可能でしたら

十分相談に乗ることができます。

 

例えば製造業に関しては

色々な射出成型、

プレス、組み立て、

金属の精密加工に関して

かなり知識というか

知見がある診断士もおり、

現場に行かなくても

割と話を聞くだけでわかります。

なので、

製造業の方の相談も

遠隔でも可能です。

あとは社長さんのやる気次第ですね。

中小企業診断士は町医者のような存在ですので、

国の制度とか商工会議所とかちょっと敷居が高いな、

という方も、

こういったことを相談したいと

気軽に相談すれば、

親身に相談に乗ってもらえますよ。

補助金を活用しよう

補助金は非常にすばらしい制度です。

新しい事業展開をやりたいと

思っていらっしゃる事業者さんは、

これを活用しない手はありません。

むしろ

やらなきゃもったいない、

というぐらいです。

しかしそのためには、

事業計画や申請書を書くため

自分の強みを見直す必要があります。

単に補助金を獲得すると

1000万補助をもらえるから

というところもあるかもしれませんが、

それだけではなく、

それをきっかけに

事業を見直して

今後のプランを盤石なものにするため

でもあります。

場合によっては、

自分の事業内容を見直した結果、

やめた方が良い場合もあります。

補助金を取って何かやる場合、

やはり投資をするわけです。

例えば

店をリニューアルしますと、

持続化補助金で100万円出ますから、

補助率は3分の2なので、

150万使って100万戻ってきます。

要するに

50万円で150万のことができるんです。

そこで、

50万・150万借り入れした場合、

50万返せるか

を考えます。

50万借りた分の、

例えば

2%借入したら、粗利を2%上げないと返せません。

そして粗利を2%上げるのは

そんなに簡単にできるのか、

投資回収のところをよく考えなければなりません。

粗利の率が上がらなくても、

例えば

店に手を加えて

来店客数が増えただけでも利益額は増えますよね。

そうすると

その利益額で返済できるので大丈夫、

という判断になります。

そういった

事業性をよく見極めた上でやらないといけないので、

もう結構

借金が多いから

これ以上はやめた方がいいような中堅の製造業の方には、

例えば

財務のキャッシュフローを良くすることを優先した方が良い

という判断になります。

ぜひ補助金をきっかけに

盤石な事業計画を立てていただいて

3年後、5年後にきっちり安定した経営を作ってください。

やはり投資の計画がきっちりしていないと、

その3年後、5年後の

キャッシュフローというのはなかなか見えません。

借り入れと返済とが

毎月どうやって回るかという資金繰り表を

作ってらっしゃる方は多いと思いますが、

事業計画を作る方はなかなかいらっしゃいません。

事業計画を作ることを通じて

経営を盤石なものにするために補助金を使っていきましょう。

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