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あなたが活用できる起業支援-知らないと損する起業の味方を紹介!

ビジネス 独立・起業
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起業をする時、起業に関する知識や資金面など不安なことが多いと思います。一人で何もかも頑張ろうとするととても大変ですし、成功するまでの道のりは長いです。

そこでぜひ活用していただきたいのが起業支援制度です。国や自治体、その他民間でも様々な支援制度があります。

今回は1万人以上の起業家を指導した実績のある、起業経営の専門家である坂本憲彦氏に起業支援について伺いました。

国の支援

現在の日本の企業全体に占める中小企業の割合は、90%以上を占めています。いわば中小企業が日本経済の基盤を形成しており、新たな企業が誕生すれば日本の市場の活性化に繋がります。

しかし、アメリカやイギリスに比べると日本の開業率は半分以下です。

その課題として、各種手続き資金調達経営に関する知識やノウハウの習得があげられています。そこで国は、この課題を解決するために中小企業庁という行政機関を設置し、中小企業の育成・発展・経営向上のためのサポートをしています。

 

中小企業庁⇒https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/leaflet03.html

J-Net21(独立行政法人の中小企業基盤整備機構)⇒ https://j-net21.smrj.go.jp/help/index.html

 

研修・セミナー

全国の中小企業支援センター商工会議所等で起業に関するセミナーや研修を行っています。

内容は、起業をするために必要な基礎知識や実践能力の習得、ビジネス計画の作成、起業にむけた具体的解決支援のための少人数講座などです。1日の講座から数日間の短期プログラム研修まで準備されています。

また、創業・ベンチャー企業を生み出す風土づくりのための講演や公開討論会なども開催されています。

ビジネスの基礎から実際の運営まで様々な内容で開催されているため、あなたのビジネスに合わせて学ぶことができます。

 

中小企業支援センター⇒https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/todou_sien.html

商工会議所⇒https://www.jcci.or.jp/

 

経営支援

①中小企業・ベンチャー総合支援センター

株式公開までを視野に入れた中小企業者の、資金・技術面の支援、または経営・財務・法務等に関する高度な相談に対応してくれます。全国に8か所設置されています。

https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/chusho_bensien.html

 

②都道府県等中小企業支援センター

創業予定者や中小企業者の、人材・技術・情報等の経営資源の円滑な確保を支援してくれます。都道府県や政令指定都市毎に設置されており、地域で独自の強みを発揮する中小企業者の多様なニーズに対応してくれます。

https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/todou_sien.html

 

③地域中小企業支援センター

様々な悩みを気軽に相談できる身近な支援拠点としては全国約260か所に設置されています。創業予定者や経営革新等の課題を持っている地域の中小企業者の相談にきめ細かく対応してくれます。

 

資金面の支援

国にも融資制度があります。中小企業金融公庫や各都道府県貸与機関、国民生活金融公庫といった公的金融機関が行っています。

様々な条件はありますが、無担保・無保証人や無利子で受けられるものもあります。融資を考えている場合は国の融資制度も選択肢に入れてみるとよいでしょう。

融資の他、信用保証、出資、助成金、税制といった支援もあります。

起業をするうえで資金面は大きな課題のひとつになりますので、ぜひ活用してみてください。

ミラサポ(中小企業向け補助金・総合支援サイト) ⇒https://mirasapo-plus.go.jp/

 

その他

①マッチング支援

経営課題を抱える企業と、資金提供者や経営パートナー等のマッチングや、

優秀なサービスや作品等を展示・紹介し、販路開拓やビジネスパートナーとのマッチングを支援するイベントも行っています。

ビジネスパートナーや新たな販路開拓を求めている方は中小企業庁のイベント情報をぜひチェックしてみてください。

 

②技術面の支援

研究開発に要する経費の一部を補助する補助金制度や、技術開発課題に対する研究調査や研究開発の委託を行っています。

新製品や新技術の研究開発を行っている方は、ご自身の研究が補助金の対象になるかもしれません。

 

 

地方自治体の支援

国が中小企業を応援している理由と同様に、地方自治体も地域の活性化のために起業家支援に力を入れています。

国でも様々な支援制度がありますが、地方自治体の制度を利用するメリットは、地方の現状や特性、課題をよく理解しているため、地方での起業について的確なアドバイス・支援を行ってくれることです。

 

個別相談やセミナーなど悩みや疑問を解決できる機会を提供していたり、補助金やオフィスの貸し出しなど実際に運営していくときの助けになってくれる支援もあります。

地域密着型のビジネスを考えている場合は自治体が手掛ける相談会などを利用してみるとよいでしょう。

地方自治体の支援制度の内容は、市区町村によって異なりますので、「開業しているまたは開業を予定している市区町村+創業支援」で検索してみてください。

 

銀行の支援

融資というとまず銀行を思い浮かべる方も多いと思います。

ですが、実は銀行の融資は、ある程度実績のある会社がメインになります。起業支援にあまり力を入れていないのが現状です。

特に都市銀行など大きな銀行ほど難しくなります。もし銀行からの融資を考えるのであればまずは信用金庫や地方銀行を検討するとよいでしょう。

 

銀行と融資の話がスムーズに進む方法としては、まずは商工会議所に相談することをオススメします。商工会議所は起業や経営に関する全般的な課題解決をサポートしてくれる場所です。創業融資の斡旋も行っているため相談にのってくれる銀行を紹介してくれます。

 

融資を受けたい場合は、前項でご紹介した国の融資制度を活用するか、商工会議所に行って銀行を紹介してもらうとよいでしょう。

 

立志財団の支援

坂本憲彦氏が運営している立志財団は起業家を応援するコミュニティです。

 

起業・仕組化・組織化の3つのフェーズそれぞれに必要な支援を提供しています。

どんな手段でビジネスをやっていくのかといった事業のベースになる部分や、事業計画の書き方、資金調達の方法といった実務の部分、売り上げを伸ばす方法や人脈作りのサポートといった運営の部分まで幅広くサポートをしています。

 

行政書士や公認会計士、社労士といった専門家も在籍しており、起業に関する専門的な悩みも安心して相談することができます。

 

そして、立志財団の大きな特徴はマインド面のサポートです。

自身も起業家の心理カウンセラーが在籍しており、相談できる環境が整っています。

起業をすると、起業家ならではの悩みが出てきますよね。誰に相談したらよいか分からず、抱え込んでしまう起業家さんも多いです。悩みを抱えたままではビジネスは良い方向に進まないため、話せる人がいることが大切です。

立志財団はビジネスに関する具体的な方法はもちろん、起業家の心のサポートも行っています。

 

まとめ

今回は起業時に活用できる支援についてお伝えしました。

起業をする際、雇用されている時とは違う新たな知識が必要となります。新たなスタートをきってみたけれど分からないことが多いと不安も大きいですよね。

国や地方自治体では様々な手続きや経営のノウハウ、資金調達など、制度ややり方に関する知識を教えてくれます。分からないことが出てきた時に今回お伝えした支援制度を知っておくと役に立ちます。

 

また、起業する時に直面する壁は知識面だけではありません。起業家ならではの悩みは誰でも抱えるものです。

立志財団では、起業のノウハウややり方に加えて心のケアまで行っており、実務面からマインド面まであらゆる悩みをサポートしています。

これから起業を考えている方、起業したけれど思うようにいかない方など、一人で悩まれている方はぜひ一度お問い合わせください。

立志財団についてはコチラから⇒https://risshi.or.jp/

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渡邊 可奈子

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